日頃より弊団体の監理事業にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、かねてより議論されておりました新制度「育成就労制度」について、施行日や具体的な運用要領が公表されました。技能実習制度からの大きな転換期となりますので、主要な変更点と今後の流れについて以下の通り要点をまとめました。
1. 新制度の施行日
令和9年（2027年）4月1日より「育成就労制度」が本格スタートします。これに伴い、現行の技能実習制度による新規受け入れは終了し、新制度へと移行します。
2. 主な変更点
制度目的の変更： 「国際貢献」から「国内の人材確保・育成」へ変わり、特定技能1号への移行を前提とした制度になります。
転籍（転職）制限の緩和： 一定の条件（就労期間1〜2年、日本語・技能試験合格など）を満たせば、本人の希望による転籍が認められるようになります。
日本語能力の要件： 入国時に「N5（A1相当）」程度の日本語能力が必須となります。
3. スケジュールと今後の対応
現在、令和9年4月の施行に向けた「準備期間」に入っております。
監理団体の移行手続き： 当団体において、新制度における「監理支援機関」としての認可申請を進めてまいります。
現行の実習生について： 施行日以前に入国した技能実習生は、経過措置としてそのまま実習を継続できる予定です。
4. 詳細情報の確認（外国人技能実習機構 OTIT）
制度の詳細な運用ルール（運用要領）や最新のQ&Aについては、外国人技能実習機構の特設ページにて公開されています。今後の法整備に伴い随時更新されますので、併せてご確認ください。
▼育成就労制度について（OTIT公式サイト）
https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/index.html
新制度への移行にあたり、皆様にご対応いただく具体的な手続きについては、詳細が判明次第、順次弊団体担当者よりご案内させていただきます。
ご不明な点がございましたら、お気軽に当団体窓口までお問い合わせください。