入国した実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるため３年間の技能実習に入ります。

外国人技能実習制度は技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
活用することで私たちは国際貢献につながると考えます。

入国後１年目にあたる「技能実習１号」の実習期間は原則１年間となっています。終了前に学科・実技試験（技能検定基礎級相当）を受けて合格し、外国人技能実習機構及び入国管理局の審査を通ると「技能実習２号」としてさらに２年間、計３年間在留することができます。

新制度が施行された2017年11月からは「技能実習第３号」として実習生が実技試験（技能検定３級相当）に合格し、かつ監理団体・実習実施者（企業）様が優良認定を受けている場合のみ、さらに２年間、計５年間在留することができます。