特定技能外国人制度と外国人技能実習の違い

2つの制度は名称こそ良く似ていますが、それぞれの目的は全く異なります。

特定技能外国人制度は、「日本国内の深刻な人手不足を補う」ために新設された制度。
外国人技能実習は、「開発途上国等の経済発展を担う“人づくり”等、国際協力の推進」を目的とする制度です。
※外国人技能実習は労働力確保の目的では利用できません。

技能実習生は母国の送り出し機関にて日本語教育や日本の企業文化などを学び日本に来日します。ただし在留期間は3年（最長5年）と決まっており、技能試験や日本語試験で能力を測定し合格しないと特定技能就労ビザ（在留資格）の取得はできません。

特定技能は即戦力として働ける外国人労働者を対象とした制度の為、技能試験・日本語試験は免除されます。
在留期間は1号の場合、更新することで通算5年。2号の場合、更新することで上限なく在留することもでき、家族も帯同可能となります。

その他にも、特定技能と技能実習生には下記のような違いがあります。